仕事によるストレス（業務による心理的負荷）が関係した精神障害や自殺についての労災請求が増えています。ニュースや新聞でも、よく話題になっていますね。
　
精神障害の労災認定は、厚労省が定めた「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいて行われています。
　
【認定のための要件】
１．認定基準の対象となる精神障害を発病していること
２．認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負
　　荷が認められること
３．業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
　
認定のための調査は、書面のほか聞き取りも行われます。精神障害は様々な要因で発病するため、請求書受付時から認定まで約８ヵ月程度かかると言われています。近年は監督署内での連携が強化され、精神障害の要因として長時間労働が見受けられる場合は、請求書受付時から監督面（就業規則や３６協定等）、安全・衛生面も並行して調査が行われているようです。
　
ところで、職場で行うことが出来るメンタルヘルス対応とはどの様なものでしょうか？
厚労省は企業に対して、４つのケア（セルフケア、ラインケア等）による対応を推進しています。
　
この中で特に重要となるのがラインケアなのですが、その具体的方法となると、医療の専門家ではない人事担当者や、職場の上司にとってハードルが高いと言わざるを得ません。
　
セントラル社労士法人は、職場での対応が行いやすく、労務トラブルの発生防止にもなるメンタルヘルス対応の導入支援をしておりますが、その考え方や具体的な対応方法を紹介する「メンタル休職者対応セミナー」を、３月１９日に名古屋で、労働新聞社とセントラル社労士法人のグループ会社の共催で行います。
　
講師は、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科講師で、産業医の高尾総司先生です。
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