メンタルヘルスについて、なぜ取り組む必要があるのでしょうか？

企業にとっては、メンタルヘルス不調者が出ると、生産性や組織力が低下し、その結果、顧客満足の低下を招くことになります。さらに労災が絡んだ場合は、社会的信用に悪影響を及ぼすとともに、労働監督行政からの指導や人材採用が困難になるなど、事業運営に支障が生じることになります。また、個人にとっては、職業生活のみならず、私生活においても差しさわりが生じて、最悪の場合は人生の崩壊を招きかねません。これらの事態を防ぐためにメンタルヘルス対策を推進する必要があるのです。

• 社内教育

  メンタルヘルスは社員一人一人の理解が大切です。各人の心の健康に対する意識の向上のため、社内教育を行います。

• コンプライアンス

  労働基準法に沿って労使が安全衛生法に則り、健康な職場づくりを推進します。

• 運営できる仕組みづくり

  上司や人事担当者が悩まなくてもいいように規則を見直したり、職場復帰プログラムを作成したり、実際に運営できる仕組みづくりを行います。

• 外部相談窓口の設置

  社員が直接上司に相談しにくい場合は、産業カウンセラーなどを紹介できます。

• 職場環境の改善

  メンタルヘルスは人事労務管理と密接に関係しています。過剰労働を含め、職場環境の改善のアドバイスを行います。

• Q：具体的にどのような事をすればいいのでしょうか？

  A：予防と事後対応です。予防とは、メンタルヘルス対策を推進するための教育研修・情報提供や職場環境等の把握と改善をすることになります。事後対応とは、「業務的健康管理」の仕組み作りと、職場復帰支援プランの策定です。

• Q：業務的健康管理とはどのようなものですか？

  A：「職場は働く場所である」ことを大原則として、「メンタルが悪いかどうか」ではなく、「仕事が出来ているかどうか」にフォーカスしたメンタルヘルス対応のことです。これに対して、「メンタルが悪いかどうか」にフォーカスしたメンタルヘルス対応のことを、「医療的健康管理」と言います。

• Q：セントラル社労士法人は、メンタルヘルス対策について、
  どのようなサービスを提供してくれるのですか？

  A：次のようなお手伝いをさせて頂きます。

  • メンタルヘルス・マネジメント研修
  • ハラスメント研修
  • ストレスチェック義務化制度に則したストレスチェック検査
  • 職場のストレス実態調査
  • （ストレスやハラスメント等の実態を調査する労災リスクアセスメントツール）
  • 社会人自己分析調査 （企業リスクを軽減するための個体側要因を調査するアセスメントツール）
  • 衛生委員会設置ガイダンス
  • 「業務的健康管理」の仕組み作り
  • 職場復帰支援プランの策定