新聞で日経平均株価東証１部上場225社の労使協定の調査し、今年の7月時点で「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる協定を結んでいる会社が125社になると発表されました。
その内、「月100時間以上」か「年720時間」を超す上限を設定していた企業は65社となっています。
最近「働き方改革」への関心が高くなっていますが、現状は「繁忙期を考えると上限を下げるのは難しい」というのが会社の本音のようです。
しかし、政府は早ければ、2019年に労働基準法を改正し、残業上限規制を行う方針です。
これにより、年間の時間外労働は月平均60時間（年間720時間）以内、単月は休日労働も含めて上限を100時間未満とするなど、法的な強制力のある規制が設けられることになります。
また、建設業、運送業では残業上限規制適用を５年間猶予することになっていますが、労働時間の引き下げが進まない企業が多いと見られており、現状のまま法改正が行われれば、サービス残業の増加が懸念されます。
ところで、長時間労働の原因はどこにあるのでしょうか？人手不足の影響も有りますが、主要100社を対象に新聞社が実施した経営者へのアンケートでは、「仕事優先の考え方を持つ人が多い」、「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気がある」との答えが多いようです。
今後、長時間労働の原因がどこにあるのか調査した上で、労使一体となって、生産性の向上を図りながら、時間外や休日労働を減らす環境の整備を進めることが重要になってきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.12.12