内閣総理大臣記者会見（令和3年10月14日）で、岸田首相が、雇用調整助成金の特例措置に関して、次のように発言されました。

「新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年３月まで延長いたします。」

現時点で、特例措置は、2021年11月30日（11月30日を含む賃金締切期間まで）となっていますが、今後、厚生労働省から詳細が公表されるものと思われますのでご留意下さい。

• 岸田内閣総理大臣記者会見（令和3年10月14日）はこちら

https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1014kaiken2.html

• 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html