【連載】第４回：【賞与】社会保険料免除のルールと給与計算の実務
はじめに
セントラル社労士法人の事務担当です。
前回は男性育休手続きで「差し戻し」になりやすいポイントをお伝えしましたが、その中で「月末時点のルール」と「同月内14日以上ルール」について触れました。今回は、その内容をさらに掘り下げ、特に給与計算担当者を悩ませる「賞与保険料の免除判定」と「開始月・終了月の考え方」について、実務レベルで解説します。
給与計算ソフトによって、休業期間を入れると自動で社会保険料の判定をするソフトもあれば、しないものもあり、間違えると後で大きな不足額や過納につながるため、この機会に「正しい判定ロジック」を社内で統一しておくことが重要です。
給与計算現場での「困った！」
育児休業中の社会保険料免除は、一見シンプルに思えますが、実務では以下のような迷いが生じやすいです。
- 「月末時点」の判定が曖昧：月の途中に復帰した場合、その月の保険料はどうなる？
- 短期育休での免除要件が混同されやすい：14日以上ルールが月をまたぐと適用されないのに、うっかり免除してしまう
- 賞与の免除要件が複雑：「連続1ヶ月超」「月末日を含む」という2つの条件を満たす必要があることを見落としやすい
- 給与計算ソフトでの設定ミス：開始月と終了月の判定が曖昧だと、ソフト設定が間違ったままになる
これらのミスは、従業員への還付手続きや、金額の再計算につながり、事務負担が大幅に増えます。
実務で押さえるべき「3つの判定ルール」
ルール1：月額保険料免除の基本
育児休業中の月額保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除される月は、以下のいずれかを満たす月です。
条件A：月末時点ルール
- その月の末日（31日など）が育児休業期間に含まれていること
- 例：5/25〜6/15の育休なら、5月末日（5/31）が含まれるため5月分のみが免除
条件B：同月内14日以上ルール
- 同じ月の中で育休を開始し、同じ月の中で育休を終了し、かつその日数が14日以上あること
- 例：6/1〜6/20の育休なら、6月内で20日間なので6月分が免除
重要な注意点：条件Bの「14日以上ルール」は、月をまたぐと適用されません。
例：5/31～6/20の育休では5月分保険料が免除となり、6月分保険料は、免除されません。
これが最もよくある間違いです。
ルール2：開始月と終了月の判定（暦月判定）
育児休業給付金と異なり、社会保険料免除では「開始月」「終了月」の考え方が重要です。
開始月
- 育児休業を開始した日が属する月から免除開始
- 計算例：5/15で開始で、14日以上の取得なら、5月分から免除開始
終了月
- 育児休業終了日の翌日が属する月の「前月」まで免除される
- 計算例：6/10終了なら、翌日は6/11（6月に属する）→前月の5月までが免除。つまり6月分は免除されない
例外：月末終了
- 終了日が月末日の場合、その月の保険料も免除される
- 計算例：5/31終了なら、翌日は6/1（6月に属する）→前月の5月までが免除。ただし5月末日に終了しているため、5月分の保険料は全額免除
※よくある間違い
例：5月25日〜6月10日の育休
正しい判定
- 5月：5月末日（5/31）が休業期間に含まれる → 免除対象
- 6月：6月末日（6/30）が休業期間に含まれない、かつ同月内14日以上ではない（6/1〜6/10は10日間） → 免除対象外
よくある誤り
- 「6月も10日間休んでるから免除だ！」と思い込んでしまう
ルール3：賞与保険料免除の判定（月額とは異なる！）
賞与にかかる社会保険料の免除は、月額保険料とは異なるルールが適用されます。これが実務上、最も誤解が多い部分です。
賞与保険料が免除される条件
- 賞与支給月の末日が育児休業期間に含まれている
- 連続して1ヶ月を超える（1ヶ月+1日）育児休業を取得している
この両方の条件を満たす必要があります。
例：賞与が2月支給で、2月の末日が28日の場合
- 育休期間：2/2～2/15（14日間） 免除対象外 → 末日が含まれていない
- 育休期間：2/1～2/28（28日間） 免除対象外 → 末日が含まれているが、+1日が足りていない
- 育休期間：1/31～2/28（29日間） 免除対象 → 末日が含まれ、かつ、1ヶ月+1日
- 育休期間：2/1～3/1（29日間） 免除対象 → 末日が含まれ、かつ、1ヶ月+1日
賞与保険料の免除チェックポイント
- 賞与支給月の末日が育休期間に含まれているか確認したか
- 連続して1ヶ月を超える（1ヶ月+1日）育休であることを確認したか
- 短期の育休（産後パパ育休など）の場合は、むやみに賞与免除を設定していないか
まとめ
育児休業中の社会保険料免除は、制度そのものは単純ですが、判定に用いる「月末時点」「同月内14日以上」「連続1ヶ月超」といった複数の要件が、文脈によって異なる役割を果たすため、実務では非常に複雑です。
特に給与計算ソフトは、一度設定を誤ると数ヶ月分の計算ミスが積算してしまうため、本コラムで解説した「開始月と終了月の判定」「賞与免除の2つの条件」を改めてご確認いただき、ソフト設定を見直すことを強くお勧めします。
次回は、「保育園に入園できない場合の育休延長手続き」をテーマに、1歳以降の延長申請のタイミングと、市区町村の「入所保留通知書」の取扱いについて解説します。
