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【連載:生成AI活用実践編】第1回:生成AIに「就業規則」を読ませてみた!〜社内FAQの爆速作成で問い合わせを減らす〜

いつも当法人のブログをお読みいただきありがとうございます。

以前の記事「AI導入でバックオフィスを効率化!失敗しないための『社内ルール策定と周知』のポイント」では、AIを安全に導入するためのガイドライン作りについて解説しました。

今回からは新連載「生成AI活用実践編」をスタートします。

「ITに強いセントラル社労士法人」ならではの視点で、AIをどう実務に活かし、かつ専門家としてどこに注意すべきか、実践的なテクニックをお伝えしていきます。

はじめに

第1回のテーマは「生成AIに就業規則を読ませて、社内FAQを爆速で作成する方法」です。

総務や人事の皆様、「忌引休暇は何日取得できますか?」「退職の手続きはどうすればいいですか?」といった、就業規則を見ればすぐに分かるはずの質問対応に時間を取られていませんか?

「よくある質問(FAQ)をまとめて社内ポータルに掲示すればいい」と分かっていても、日々の業務に追われて、FAQをゼロから作成する時間が取れないのが現実だと思います。

これらをAIで「社内FAQ」として整備することで、担当者の時間は劇的に浮きます。
しかし、単にAIを使うだけでは「思わぬ落とし穴」があります。

今回は、生成AIの力を借りて「高品質な社内FAQ」を一気に作成し、従業員の自己解決を促すことで、担当者への問い合わせを劇的に減らす方法と注意点をご紹介します。

1.安全な環境の準備(ITリテラシー)

まず大前提として、AI活用にセキュリティは不可欠です。
AIに自社の就業規則を読み込ませる前に「安全な環境」が整っているかを確認しましょう。

一般的な無料の生成AIサービスでは、入力したデータがAIの機械学習に利用されてしまう可能性があります。就業規則には会社の重要なルールが含まれているため、以下の点を整えることが、IT活用企業の第一歩です。

  • 法人向けセキュア環境の利用
  • 入力データが学習に利用されない設定(オプトアウト設定)の確認
  • 「AI事業者ガイドライン(総務省・経産省)」への準拠

総務省と経済産業省が2024年4月に公表した「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」においても、AIの安全・安心な活用に向けた指針が示されており、企業はこれらを踏まえた適切な環境整備を行うことが求められます。

安全な環境が確認できたら、読み込ませる就業規則のデータ(PDFやWord、テキストファイルなど)を用意します。

2.AIによるFAQドラフト生成のコツ

準備ができたら、生成AIに就業規則を読み込ませ、「FAQの作成」を指示します。的確なFAQを作らせるためには、「プロンプト(指示文)」の工夫が重要です。

【プロンプトの例】
 「あなたは当社の優秀な人事担当者です。
 添付の『就業規則』を読み込み、従業員からよく出そうな質問と回答(FAQ)のリストを20個作成してください。
 特に『休暇・休業』『給与・手当』『退職』に関するものを多めに含めてください。
 回答には、根拠となる就業規則の『第〇条』を明記し、従業員に分かりやすい丁寧な言葉遣いで書いてください。」

この具体的な指示を出すだけで、AIは数秒から数十秒で、網羅的なFAQのドラフト(下書き)を作成してくれます。ゼロから質問を考え、条文を探して回答を書き起こす労力に比べると、圧倒的な時短になります。

3.【重要】社労士が警鐘を鳴らす「AI活用の限界とリスク」

AIがFAQを作成したら、そのまま社内に公開……してはいけません。
AIが作ったFAQをそのまま公開してはいけない2つの理由があります。

①ハルシネーション(もっともらしい嘘)

AIは時として「ハルシネーション」と呼ばれる、事実に基づかないもっともらしい嘘を出力することがあります。例えば、就業規則には存在しない特別休暇をでっち上げたり、付与日数を間違えたりするリスクがあるのです。

そのため、必ず人事担当者が就業規則の原文と照らし合わせ、「内容に誤りがないか」をチェック(ファクトチェック)し、必要に応じて修正を加えます。

②法適合性の判断不可

AIは規定の文字は追えても「最新の法改正」や「判例」に照らした妥当性までは判断できません。就業規則そのものが古い法律のままになっていた場合、AIは古い法律に基づいた誤った回答を生成してしまいます。

「AIは下書きを作るアシスタント、社労士はリスクを検知するナビゲーター」という役割分担が、会社を守る鍵となります。

4.事務はAIへ、戦略は人間へ。効率化の先にある人事の役割

内容の正確性が確認できたら、完成したFAQを社内ポータルサイトやグループウェアなど、従業員がいつでも見られる場所に公開します。

労働基準法第106条では、使用者は就業規則を労働者に周知させる義務が定められていますが、堅苦しい規程の原文だけでなく、分かりやすいFAQを併設することで、従業員の理解度は格段に上がります。

「分からないことがあれば、まずはFAQを見てね」という社内文化が定着すれば、人事担当者への直接の問い合わせは目に見えて減少するはずです。

また、事務作業をAIで効率化して生まれた時間は、AIにはできない「人」に関する戦略的な業務に充てるべきです。

まとめ

生成AIは、ゼロから何かを作り出す際の「強力なアシスタント」になります。しかし正しく使うには専門家の知見も必要です。

私たちセントラル社労士法人は、生成AIを含む最新のIT技術等を駆使して皆様の事務負担を減らし、より付加価値の高い経営サポートを提供してまいります。

次回(第2回)は、「育児・介護休業規程」などの複雑な制度をAIに要約させ、社員向けの分かりやすい案内文を作成するテクニックをご紹介します。お楽しみに!

執筆者について

DX推進担当者

お客様のDX推進を支援し、手続業務の効率化・自動化を中心に業務改善を行っています。

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